人権の尊重

1. 人権に関する基本的な考え方

私たちは、「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）及び「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」に加え、「OECD多国籍企業行動方針」等の人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って企業活動を推進していきます。

2. 適用範囲

本方針は、NRSグループの全ての役員と従業員に適用します。また、NRSグループの全てのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

3. 人権尊重の実施

私たちは、企業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権尊重の責任を果たすための重要な要素であると認識しています。

多様性の尊重
私たちは、文化・民族・世代・慣習等の異なる多様な価値観を持つ人材を受け入れ、それぞれの個性・資質・能力を最大限に発揮できる機会の提供に取り組みます。

差別・ハラスメントの禁止
私たちは、年齢、人種、信条、肌の色、性、性的指向、性自認、性表現、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地などによるあらゆる差別を禁止します。また、身体的、精神的などあらゆる形式を問わず、相手が不快と感じる言動によるハラスメントの撲滅を徹底し、個人の尊厳を尊重します。

公正かつ安全・健康な労働条件の提供
私たちは、従業員への賃金の支払い及び労働時間について、各国・地域で適用される労働関連の法令を遵守するとともに、安全で健康に配慮した労働環境を確保します。

プライバシーの尊重・保護
私たちは、個人のプライバシーを尊重し、保護します。個人情報の取扱いに際しては、関連法規を遵守し、適切に対応することで、情報の紛失や漏えいを防止します。

結社の自由と団体交渉権の尊重
私たちは、従業員の結社の自由・団体交渉の権利を尊重します。

表現・言論の自由の尊重
私たちは、あらゆる人の表現・言論に対し、規制や検閲をされることなく表明する権利を尊重します。

強制労働・児童労働および人身取引の禁止
私たちは、あらゆる強制労働や児童労働、人身取引を禁止します。

地域社会との調和
私たちは、地域住民の人権に配慮し、企業活動を進めていきます。

4. 人権デュー・ディリジェンス

私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権デュー・ディリジェンスを実施します。具体的には、人権リスクを評価し、特定した人権侵害の防止及び軽減を図ります。

5. 救済

私たちの企業活動が人権への負の影響を引き起こし、またはこれを助長したことが明らかになった場合は、適切な手段を通して是正・救済に取り組みます。

6. 教育・研修

私たちは、本方針が企業活動全体に定着するように、NRSグループの全ての役員・従業員に対して十分な理解を得るための教育・研修を実施します。

7. 対話・協議

私たちは、人権への負の影響について、影響を受ける方々の視点から理解することが重要であると認識しています。そのため、ステークホルダーの皆さまと対話・協議を継続的に実施することで人権尊重の取組みを進めてまいります。

8. 責任者

私たちは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。

9. 通報・窓口

私たちは、NRSグループの従業員および外部ステークホルダーが人権に関する懸念事項について通報できるシステムを設け、その実効性向上に努めます。通報においては、機密保持と個人情報保護を行う一方、通報を理由とする通報者の不利益な取り扱いは行いません。

10. 情報開示

私たちは、本方針に基づく人権尊重の取組みに関する情報をウェブサイト等で適時・適切に開示します。

11. 適用法令

私たちは、企業活動を行う各国・地域で適用される全ての法令を遵守します。ただし、各国や地域の法令の要求内容が、国際的に認められた人権の基準と異なる場合は、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。

本方針は、NRS株式会社の取締役会において決議されています。